近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。
本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
※令和２年７月２０日追記
国土交通省より別紙２－３について差し替えを行う旨の依頼がありました。つきましては、「差し替え別紙２－３」をご参照ください。
（差し替え）【別紙２－３】ガイドライン別添３ 重要事項説明書参考様式
（参考）【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）
