新潟県防災局並びに新潟市消防局より、共同住宅における消防用設備等の点検報告の実施及び住宅用火災 警報器の適切な維持管理についての会員周知依頼がございました。
共同住宅の関係者（所有者・管理者・占有者）には、消防法により消防用設備等について、定期的に点検を実施しその結果を消防署に報告することが義務付けられています。
しかしながら、県内の共同住宅における消防用設備等の点検報告率は25.6％（令和元年度調査）と低い状況にあります。
また、自動火災報知設備の設置義務がない共同住宅にあっても、住宅用火災警報器を設置し維持管理することが義務付けられています。
これらの設備は、火災の早期発見・通報、初期消火、迅速かつ安全な避難を行う上で非常に重要です。
つきましては、下記のリーフレットをご参照いただき、共同住宅における消防用設備等の点検報告の実施及び住宅用火災警報器の適切な維持管理の徹底をお願いします。

リーフレット①消防用設備等の点検報告制度 リーフレット②住宅用火災警報器の維持管理
リーフレット②住宅用火災警報器の維持管理