宅建業法第９条の規定に基づく変更があった場合には、３０日以内に免許を受けた国土交通省又は都道府県知事にその旨を届け出なければなりません（事務所の所在地を確認できない時には、宅建業法第６７条第１項により免許を取り消される場合があります） あわせて、当協会にも協会指定の変更届に、上記主務官庁の受理した変更届の写しを添え、速やかに届け出る必要があります。 なお、変更届出事項の中で、入会審査時の届出事項と重大な変更があると当協会が認めた場合は、改めて入会審査と同様の手続きにより、会員資格の適否を判断することになります。

新潟県の変更届

下記、一覧表の必要書類をご用意の上（正本１部・副本３部）、所轄の宅地建物取引業申請窓口へ提出して下さい。青色で記載の書類等はPDFファイルで公開しています。必要書類をダウンロードしてお使い下さい。 ※事務所案内図並びに事務所の写真は、ワード形式で公開しています。書式をご利用の方は、ファイルを開かず、お使いのコンピューターに保存してからご利用下さい。

＜参考＞

• ・宅地建物取引業申請窓口一覧
• ・宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書　記載要項
• ・宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書について

変 更 項 目 〈下） ・ 必 要 書 類 （右）		業 者 変 更 届 出 書 ※ 第 １ 面	業 者 変 更 届 出 書 ※ 第 ２ 面	業 者 変 更 届 出 書 ※ 第 ３ 面	業 者 変 更 届 出 書 ※ 第 ４ 面	誓 約 書	身 分 証 明 書	登 記 さ れ て い な い こ と の 証 明 書	履 歴 事 項 全 部 証 明 書	事 務 所 使 用 の 権 限 に 関 す る 書 面	事 務 所 案 内 図	事 務 所 の 写 真 全 体 ・ 内 部	委 任 状 等	略 歴 書	専 任 の 宅 地 建 物 取 引 士 設 置 証 明 書	戸 籍 謄 本	免 許 書 換 交 付 申 請 書	従 事 者 変 更 届
商号 又は名称	法人	○							○								○
個人の 代表者	氏名	○														○	○	○
法人の 代表者	氏名	○	○						○							○	○	○
	交代	○	○			○			○					○			○	○
法人の役員	氏名	○	○						○									○
	交代	○	○			○	○	○	○					○				○
	増員	○	○			○	○	○	○					○				○
	減員	○	○						○									○
政令で定める使用人	氏名	○		○										○				○
	交代	○		○		○	○	○					○	○				○
	増員	○		○		○	○	○					○	○				○
	減員	○		○														○
事務所の 移転	個人	○		○						○	○	○					○
	法人	○		○					○	○	○	○					○
専任宅地建物取引士	氏名	○			○											○		○
	交代	○			○		○	○						○	○			○
	増員	○			○		○	○						○	○			○
	減員	○			○										○			○
	事務所間の移動	○			○										○			○
従事者	増員・減員																	○
従たる事務所の新設	事務所設置	○		○	○				◆	○	○	○
	政令使用人					○	○	○						○				○
	専任 宅地建物取引士														○			○
従たる事務所の廃止		○		○					◆									○

（注）１　免許書換交付申請書が必要なときは免許証と共に提出する。
（注）２　免許更新申請期間中に変更が生じた場合にも届出は必要。
（注）３　◆印は、必要になる場合（記載事項に変更がある場合）と不要の場合がある。
（注）４　上記一覧表の書類以外にも必要となる書類を県が求める場合がある。