開業手続きのサポートも万全な、全日本不動産協会新潟県本部におまかせください。

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50年余の歴史と実績で安心経営をサポート


全日本不動産協会(全日)は、昭和27年に建設大臣(現国土交通大臣)の許可を受け、設立された不動産業界初の全国組織です。一方、消費者保護を目的に、全日を母体として設立された公益社団法人不動産保証協会(保証)は、設立以来すでに30年以上の歴史をもちます。
どちらの組織も長年の歴史と実績で会員の不動産業経営をあらゆる方面からサポートします。
全国47都道府県に地方本部を置く信頼度の高い全国組織で、全国の優良な不動産業者約2万6000社が所属し、会員どうしの交流が盛んですので、開業後も安心です。
さらに、新潟県本部では各種手続き(入会・免許申請・免許更新)についても親切・丁寧にサポートします。

「営業保証金」の供託を軽減


宅地建物取引業を営むには、法務局に「営業保証金」を供託することが義務付けられています。金額は、「主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円」で、開業時にはかなりの負担になります。
しかし、当協会会員なら、この営業保証金は不要です。保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円」を納付すれば、営業保証金の供託が免除されるのです。
なお、すでに営業保証金を供託している場合でも、ご入会は可能ですので、ご相談ください。

全日本不動産住宅ローンをご提供


住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から、【フラット35】を取り扱う金融機関と提携して「全日本不動産住宅ローン」をご提供いたします。
「全日本不動産住宅ローン」は、【フラット35】をはじめとした豊富なローン商品ラインナップが揃っているだけではなく、自己資金がない方でも【フラット35】のほか併せ融資が利用できます。また、金利・融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示よりも優遇された内容で提供されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットがあります。

協会独自の各種書式をご用意


宅地建物取引業を営むには、さまざまな種類の書類や契約用紙が必要になりますが、当協会では、これらの物品を独自に作成し、提供・販売しています。
たとえば、宅地建物取引業法で定められている従業者証明書、標識(業者票)、報酬額表の販売をはじめ、業務に欠かせない媒介契約書、売買・賃貸の各種契約書、重要事項説明書などがインターネットを利用してホームページから無料でダウンロードできます。

業界動向をいち早くお届け


当協会では、会報誌「月刊不動産」を発行し、宅地建物取引業法などの法令改正や税制問題、行政庁の通達、業界動向など不動産のニュースを、詳しい解説やデータとともに、いち早くお知らせしています。
また、新潟県本部発行の「全日にいがた通信」においても最新の業界ニュースをお届け致します。

物件情報の業務支援システム「ZeNNET」


ZeNNETとは、インターネットを利用した、会員向け業務支援情報システムのこと。会員はパソコンを使って、データセンターのサーバから物件情報や市場データなどの情報を受け取れるほか、「レインズ」などの各種物件情報サイトに自動的に物件登録できる仕組みになっています。このシステムは会員間だけで利用できるサイト「Z−Reins(ゼットレインズ)」と一般消費者向けサイト「ZeNNET(ゼネット)」があります。また、「ZeNNETマイホームページメイカー」により自社ホームページとブログをご利用料無料で作ることができます。

国土交通大臣指定の「レインズ」に加盟


「レインズ」とは、国土交通大臣指定の「指定流通機構」が導入している情報処理システムのこと。ホストコンピューターと、会員業者のパソコンを結び、物件情報の登録・検索等をオンラインで処理する一大ネットワークシステムです。 レインズのネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れます。また不動産の購入希望者には、全国の宅地建物取引業者が登録した情報の中から、希望の物件をすばやく検索して紹介することができます。これまでの取引事例も豊富に蓄積されていますので、成約情報を利用した価格査定ができるなど、業務の効率化にも役立ちます。

さまざまな教育研修を実施


宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識と技能が必要になります。それらの知識を習得していただくために、当協会では各種教育研修を実施しています。宅地建物取引業法をはじめとする法律・税制改正の解説、さまざまなトラブルに対する解決・防止策、不動産事業の成功事例の紹介など、宅地建物取引業務に欠かせない内容をテーマに行う法定研修会のほか、新潟県本部では、少人数でのパソコン研修会等も開催しています。

個人情報保護法に対応


平成17年4月1日より、「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されました。なかでも不動産業は多様な個人情報を取り扱う業種であり、法律を遵守した適切な対応を行うことが消費者の信頼を高め、かつ不動産業の健全な発達につながるものと考えます。 本協会では、会員がこの法律について十分理解できるよう「不動産業における個人情報保護法に関するガイドライン」を作成しました。ガイドラインの周知を図り、適宜内容の見直しを行うことで、会員が個人情報取扱事業者として適切な対応ができるよう指導しています。

疑問や苦情の相談窓口


宅地建物取引業の健全な発展を図り、取引の安全と公正を確保するため、相談窓口を設置しています。
不動産取引に関する法律・税金等で分からないことがあれば、新潟県本部に相談することができます。一般消費者からの相談も受け付けています。万一、会員が取扱った宅地建物取引について、相手方から苦情解決の申し出があったとき、保証協会ではその相談に応じ、事情を調査したうえで、迅速な解決を図ります。これにより、お客様の安心と、社会的信用が得られます。これは宅地建物取引業法に定められている保証協会の業務です。


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