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変更届出書類提出

宅建業法第9条の規定に基づく変更があった場合には、30日以内に免許を受けた国土交通省又は都道府県知事にその旨を届け出なければなりません(事務所の所在地を確認できない時には、宅建業法第67条第1項により免許を取り消される場合があります) あわせて、当協会にも協会指定の変更届に、上記主務官庁の受理した変更届の写しを添え、速やかに届け出る必要があります。 なお、変更届出事項の中で、入会審査時の届出事項と重大な変更があると当協会が認めた場合は、改めて入会審査と同様の手続きにより、会員資格の適否を判断することになります。

新潟県の変更届

下記、一覧表の必要書類をご用意の上(正本1部・副本3部)、所轄の宅地建物取引業申請窓口へ提出して下さい。青色で記載の書類等はPDFファイルで公開しています。必要書類をダウンロードしてお使い下さい。 ※事務所案内図並びに事務所の写真は、ワード形式で公開しています。書式をご利用の方は、ファイルを開かず、お使いのコンピューターに保存してからご利用下さい。
<参考>宅地建物取引業申請窓口一覧宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 記載要項





〈下)





(右)






































































使




























































商号
又は名称
法人                            
個人の
代表者
氏名                          
法人の
代表者
氏名                      
交代                
法人の役員 氏名                          
交代                  
増員                  
減員                          
政令で定める使用人 氏名                          
交代                  
増員                  
減員                            
事務所の
移転
個人                      
法人                    
専任宅地建物取引士 氏名                          
交代                    
増員                    
減員                          
事務所間の移動                          
従事者 増員・減員                                
従たる事務所の新設 事務所設置                    
政令使用人                
専任
宅地建物取引士
               
従たる事務所の廃止                          

(注)1 免許書換交付申請書が必要なときは免許証と共に提出する。
(注)2 免許更新申請期間中に変更が生じた場合にも届出は必要。
(注)3 ◆印は、必要になる場合(記載事項に変更がある場合)と不要の場合がある。
(注)4 上記一覧表の書類以外にも必要となる書類を県が求める場合がある。

新潟県本部の変更届

青色で記載の協会指定様式はエクセル形式にて公開しています。必要書類をダウンロードしてお使い下さい。
※書式をご利用の方は、ファイルを開かず、お使いのコンピューターに保存してからご利用下さい。

変更種別 届出書類
協会指定様式 自己でご用意する書類
商号
又は名称
①協会用変更届
確約書
③ 県庁が受理した変更届の写し(第1面のみ)
④ 履歴事項全部証明書の写し
⑤ 法人又は代表者個人の印鑑証明書(確約書用)
代表者(交代) ①協会用変更届
② 連帯保証人届出書
③ 履歴書
確約書
⑤ 県庁が受理した変更届の写し(第1面のみ)
⑥ 代表者個人の印鑑証明書(連帯保証人届出書用)
⑦ 法人の印鑑証明書(確約書用)
⑧ 履歴事項全部証明書の写し
代表者住所 ①協会用変更届 ② 履歴事項全部証明書の写し
役 員
(FAXによる届出可)
  ① 県庁が受理した変更届の写し(第1・2面のみ)
電話番号・FAX番号
(電話による届出可)
①協会用変更届  
主たる事務所所在地
従たる事務所所在地
①協会用変更届 ② 県庁が受理した変更届の写し(第1・3面及び事務所案内図・写真貼付面)
③ 履歴事項全部証明書の写し
専任宅地建物取引士
(追加含む)
①協会用変更届
② 履歴書
③ 県庁が受理した変更届の写し(第1・4面のみ)
④ 宅地建物取引士証の写し
専任宅地建物取引士現住所 ①協会用変更届 ② 宅地建物取引士証の写し
政令使用人 ①協会用変更届
② 履歴書
③ 県庁が受理した変更届の写し(第1・3面のみ)

政令使用人住所

①協会用変更届  
従事者
(FAXによる届出可)
  ①県庁が受理した変更届の写し

注意事項
1.履歴事項全部証明書の写し、印鑑証明書の原本はそれぞれ発行3ヶ月以内のものをご提出下さい。
2.協会変更届は変更該当箇所のみご記入下さい。
3.免許の更新により、免許番号・免許年月日の変更については、変更届出事項に該当しません。
4.個人業者の方は、履歴事項全部証明書の写しは不要です。

※協会指定様式はエクセル形式にて公開しています。
・協会変更届
・連帯保証人届出書
・履歴書

各書式の利用方法に基づき、入力して下さい。
入力が終わりましたら必ず必要枚数をプリントアウトし、すべてに押印したうえで
「自己で用意する書類」を添付し、当本部(下記送付先)へ送付するようお願い致します。